宇部市議会 2020-12-14 12月14日－02号
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１種類とのことです。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１種類とのことです。
中央省庁は去る１０月１６日の会見で、約１万５千の行政手続きのうち、９９.２４７％の手続きで押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５千の手続きのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１種類とのことです。
また、中央省庁においても、河野担当大臣が約１万５，０００件ある行政手続のうち、９９％は押印を廃止できるのではないかと言われております。各省庁においても、本当に必要なものは、この９９％の中の１％はやはり残してもらったほうがいいのではないかという意見があるようですけれども、残りの大半については、押印を廃止する方向でもできるのではないかというようなお話も出ております。
また、中央省庁の行政手続における押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣は、１０月の会見において約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計１１１種類とのことです。
あなた方が行政判断をするときの基準になるそういう様々なことを中央省庁に質問をして回答を得たもの。その一部をここに持ってきていますけれども、これにどう書いていますか。１３８条の４第３項について、質問され、明確な答えが当時されていますけども、昭和２８年、これにどう書いています。要綱でもよろしいとなっていますか。条例で定めなければならないというふうになっているんじゃないの。
人口の地方分散に向けテレワークなど、多様な働き方ができる環境整備や中央省庁の地方移転などを進めるよう要請したということで、こういう流れがこれからできてくるのではないかと思います。 それで、移住希望者、すぐにテレワークを売りにしてというのは無理でしょうけれども、今後も含めて移住希望者への現状と対応について、お尋ねをしたいと思います。
多くは、中央省庁から各都道府県宛てに通知文書で示されておるんでしょうが、一つに情報量が膨大である。情報が省庁別に縦割りで発信されている。内容も時々刻々と変化している、さらには行政文書特有のいわゆる分かりにくさがある。そして４番目に、その利用、活用に当たっては、市民の方が基本的に申請行為が必ず必要なこと。活用する上でいろんな問題を抱えている。
平成３０年に、中央省庁並びに地方自治体を含む官公庁の障がい者雇用の算定不備、そしてそもそもの障がい者とともに働く環境づくりの職場意識の低迷からなる取り組みの薄さが露呈されて後、青田買いのように障がい者雇用率の達成に向けて各自治体の公募がなされてまいりました。
それから牧民忠告、これは市の職員とか、県の職員とか、中央省庁の官僚、お役人の心得るべき１０カ条も挙げておられるんですが、一度、かつて学んだ某財団法人に生前お見えになりました。直接、もう御高齢でしたけれど、安岡正篤先生からこのことについて教えをいただきました。全く成長しておりません私ですけれども、恩師と言いますか、師の教え、胸に刻みながら御紹介をしたつもりであります。
調査の結果、何と中央省庁の約８割に当たる行政機関で合わせて３,０００人以上の雇用水増し、地方自治体におきましても、４７都道府県の中で、広島県庁や島根県庁を含む４２の都道府県において雇用の水増しがあることが発表されました。ちなみに、山口県庁では水増しは起きていないとのことであり、光市役所においては特に発表がありませんでした。
調査の結果、何と中央省庁の約８割に当たる行政機関で合わせて３,０００人以上の雇用水増し、地方自治体におきましても、４７都道府県の中で、広島県庁や島根県庁を含む４２の都道府県において雇用の水増しがあることが発表されました。ちなみに、山口県庁では水増しは起きていないとのことであり、光市役所においては特に発表がありませんでした。
私は、昨今の、ちょっと話が飛びますが、中央省庁の官僚の矜持のなさについてはあきれているんですよ。特に統計問題なんか、今そうだけど、日本の統計問題なんてのは、「昭和１６年の夏」というのを書かれた猪瀬直樹さんが、当時の最高の頭脳を集めた研究書で、どう考えても日米の戦いをやったら負けると、負けるというデータを出しておきながら、当時の東條陸軍大臣は、都合が悪いから、こんなものは出せないと。
中央省庁による、障害者雇用の水増し問題は全国の地方自治体でも次々と判明し、国民の間に不信感を生んでおります。民間企業に範を示すべき官公庁のずさんな障害者雇用のあり方は、到底許されるものではございません。昨年の６月１日の時点の障害者の雇用数を、実際より３，４６０人多く計上し、職員全体に占める障害者の割合は従来の２．４９％から法定雇用率を大きく下回る１．１９％となるようでございます。
現状でございますが、中央省庁、それから地方自治体とも障害者雇用の水増しという非常に悲しいというか、残念なことが相次ぐ中で、下関市についても、先日の報道では臨時職員の取り扱いの解釈で国から指摘を受けておりますけれども、法定雇用率を、臨時職員の雇用も含めてしたときには達成しているのかどうか、お聞かせください。 ◎総務部長（今井弘文君） すみません。
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は、先月２８日、各省庁を再点検した結果、計３,４６０人が国のガイドラインに反して不正に算入されていたことを発表しました。障害者数の約半分が水増しだったことになります。
この障害者雇用率の算定に当たっては、本市では、厚生労働省のガイドラインに示されている障害者手帳等――身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることを確認できた職員のみを通報の対象者として雇用率に算入しており、このたび中央省庁などで指摘されている障害者手帳などを持たない障害者を診断書等で判断し、通報対象者として算入することは行っておりません。
既に報道でも明らかなように、多くの中央省庁が雇用する障害者の人数というのを長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題というのが、深刻な広がりを見せておるようです。都道府県などでも同様なケースが次々と明らかになり、事態の根深さを浮き彫りにしております。
市職員の働き方改革を実現するために、社会企業家小室淑恵さんが代表を務める、ワーク・ライフバランス社のコンサルティング、これについては既に文科省など中央省庁も利用しています。 このコンサルティングを受ける考えはありませんか。 例年、市職員の残業代に２億円程度支出しています。 完全にゼロにはできませんが、相当の削減ができるはずです。
もっともそうしなければ、交付金の支給要件から外れたり補助率が縮小されるということなど、横並びに進めてほしいと思っているのは中央省庁だけだというふうに思いますけれども、そういった中でも何とか本市の独自性を強めて、○○なら山口市だと。例えば日本一本を読むまちづくり山口というのがありますし、先ほどもありました子育てなら山口市。
◆本池妙子君 あと、安倍事務所の参与の肩書でできることというのは、例えば中央省庁に問い合わせを入れて、課長クラスであったり局長クラスの方々とお話をするということなどは可能なのでしょうか。参与でできるということについて、何か１つでも具体例を話せることがあれば、よろしくお願いします。